宇都宮カウンセリングオフィス 利用規約（全文）
宇都宮カウンセリングオフィス（以下、当オフィス）では、本利用規約に則り、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる心理に関する支援を行います。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
- 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
- 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
- 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
尚、心理に関する支援を要する者およびその関係者（以下、利用者）は本利用規約に同意したものとして支援の提供を開始します。
第1条 （心理的支援利用上の留意点）
- 当オフィスにおける心理に関する支援は心理学に関する専門的知識及び技術をもって実施されます。診察・診断・投薬等の医療行為は一切行うことができません。医療行為をお求めの場合は医療機関を受診してください。
- 医療が必要な状況がうかがえる場合や過去に受診歴があり再発がうかがえる場合は、医療機関への受診を優先してください。
- 全ての心理に関する支援は、利用者自身が自らの健康状態等を考慮の上、利用者自身の自由意志に基づく判断・選択により自己責任に基づき利用するものとします。また、利用者が主観的に期待する心身の健康改善への効果及び問題解決を100％保証するものではありません。
- 支援中の状態や言動などを元に医療機関受診が相当であると判断された場合、または恫喝や脅迫等の違法性を伴う行為が生じた場合、公認心理師・臨床心理士の判断により支援を中止し、地方自治体の消防本部や警察署へ緊急通報するなどの然るべき対応を取ります。
第2条 （予約・キャンセル）
当オフィスは完全予約制です。利用には事前の予約が必要です。
- ご予約・お問い合わせフォームへ必要事項を記入し送信してください。送信完了時点において本利用規約に同意したものとします。
- ご予約・お問い合わせフォーム受信後、メールにて料金等の条件を確認の上、双方の合意のもと初回カウンセリングの予約日時の調整が完了した時点をもって予約成立とします。
- 名前や連絡先など必要な情報をいただけない場合、並びに規約に同意をいただけない場合、予約をお断りする場合があります。
- 予約変更やキャンセルについて
- 事情により予約日時の変更やキャンセルの必要が生じた場合は、メールにて速やかな連絡をお願いします。
- 初回カウンセリングから予約変更・キャンセルともにキャンセル料を申し受けます。
- 予約変更・キャンセルについてのご連絡の受理日時は、メール受信記録の日時とします。
- 予約変更・キャンセルともに予約成立時点から８日前までは所定料金の６０％をキャンセル料として申し受けます。
- 予約変更・キャンセルともに７日前から２日前までは所定料金の８０％をキャンセル料として申し受けます。
- 予約変更・キャンセルともに１日前から当日までは所定金額の１００％をキャンセル料として申し受けます。
- 連絡のないキャンセルは所定金額の１００％をキャンセル料として申し受けます。。
- 連絡のないキャンセルや予約変更・キャンセルが継続もしくは繰り返される場合、本規定に則りキャンセル料を申し受けるとともに、契約を破棄し、以降の予約をお断りする場合があります。
- 予約がない状態で来所された場合、当オフィスに一切の対応義務はないものとします。
第3条 （料金体系）
セッションには所定の料金が発生します（すべて税込）。ホームページ上に提示されている料金規定をご確認ください。
- 料金は下記の方法でお支払いください。
- 来室しての対面カウンセリング・心理療法・グループ：来所の際、セッション終了時に現金にてお支払いください。
- オンラインでのカウンセリング：予約成立後、予約日までに銀行振り込み（※手数料は支払い者負担）にてお支払いください。
- 利用者の遅刻について時間延長や減額などの対応は致しかねます。
- 来室しての対面カウンセリングでキャンセル料が発生した場合、次回セッション終了時に現金にてお支払いください。
- オンラインでのカウンセリングでキャンセル料が発生した場合は、前納頂いた料金からキャンセル料を減じ、更に銀行振り込み手数料を減じた額を、銀行振り込みにて返金いたします。その際、振込先の銀行口座をお知らせいただきます。
第4条 （オンラインでのカウンセリングの利用について）
オンライン・カウンセリングは、各通信サービス事業者等によって提供されるビデオ通話、オンライン・ビデオ会議システム等を利用して提供されます。ご利用に際しては、下記の内容についてご確認のうえ、同意されたものといたします。
- オンライン面談にかかわる通信システム、アプリ等は当所との予約調整の際に当所と利用者双方の合意をもって選択するものとします。
- 当オフィスで準備できないシステム、アプリをご希望される場合はご予約をお断りする場合があります。
- ご利用にあたっては各システム・アプリの運営主体が提示する各規約、ガイドライン等に従ってご利用ください。
- 当オフィスは各システム・アプリの利用についての詳細なガイダンスは致しかねます。
- 予約時に選択したシステム・アプリのウェブサイト等の手順・利用方法にしたがって、利用前までに各自でセットアップ（ダウンロード、インストール等）を行い、使い方や機能等についてご確認いただくことを原則とします。
- 各システム・アプリが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、当オフィスは一切対応する義務を負いません。
- 必要なデバイス、通信手段、使用アプリケーションの利用等について、すべて自己の責任と費用において行ってください。
- カウンセリング開始後に各システムに不具合等が発生した場合、当オフィスは一切の責任を負いません。
- 各サービスの利用に際してのセキュリティ上の不具合・問題についても当所では責任を負いかねますので、予めご了承ください。
- 録音・録画につきましては固くお断りいたします。
第5条 （サービスのご利用者）
当サービスは当オフィスの本利用規約に同意された方がご利用できます。ただし、当所の利用規約に同意された場合でも、下記の場合についてはその時点での利用を拒否することができます。
- 入院中である場合
- 受診中だが主治医の許可・指示がない場合
- 自傷・他害等のおそれがあり心理に関する支援が妥当ではないと判断される場合
- 未成年であり保護者の同意がない場合
- 当オフィス所定の「ご予約・お問い合わせフォーム」の記入を全部または一部を拒む、もしくは記載漏れがある場合
- 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当所が判断した場合
- 過去に当オフィス利用に際して規約に違反もしくは不適切な行為があったと当オフィスが判断した場合
- 医療行為等、当オフィスが提供できないサービスを希望する場合
- その他、本サービスを提供するにあたり当オフィスが不適切と判断する場合
第6条 （未成年者の利用）
未成年者は、保護者の書面による同意がある場合および保護者同伴または保護者からの依頼・予約であることが明らかな場合にご利用いただけます。
第7条 （心理に関する支援のセッション実施上の手続き）
- 心理に関する支援はご予約時に決定した料金・時間などに基づき行います。
- 来室でのカウンセリング・心理療法・グループの場合、駐車場および待合室の利用はセッション開始時間５分前からセッション終了時間５分後までとします。時間に合わせてお越しいただき、終了後は速やかに待合室・駐車場をお空けください。
- 来室でのカウンセリング・心理療法・グループの場合、初回カウンセリング時に「ご相談受付シート」に、お名前、ご住所、電話番号等ご連絡先、などについてご記入いただき、利用規約にご同意の署名をいただきます。以上にご記入をいただけない場合は、当日でもセッションをお断りする場合があります。
- オンラインでのカウンセリングの場合は、ご予約の時点で当所の利用規約に同意されたものとして、「ご予約・お問い合わせフォーム」に入力いただいた情報に従い当オフィスで「ご相談受付シート」を作成します。
- ご記入された個人情報は当オフィスの個人情報保護指針に従い厳重に保管されます。
第8条 （守秘義務）
当オフィスの個人情報保護方針・指針に基づき守秘義務を厳守します。しかし、以下の場合はその適用の範囲外とします。
- 同意：利用者本人の書面による同意を得た場合。
- 自傷他害行為：自らまたは他者を傷つける行為が実行または懸念される場合。
- 触法・違法行為：２における他害行為に加え、その他何らかの違法行為が行われていたり、それが懸念されたりする場合。
- 法的義務：２・３に関連し、裁判所の命令や法律上の規定により情報開示が求められた場合。
- 通報義務：その他、一般市民または専門職として関係諸機関に対して通告する義務があると判断した場合。
第9条 （医療機関等、他の機関へのリファー）
必要に応じ、利用者の状況に対して臨床心理学的知識や経験等による判断に基づき、医療機関の受診など他機関利用の提案をする場合があります。
第10条 （医療機関との併用）
医療機関を受診されており、当オフィスとの併用をご希望される場合は、あらかじめ主治となる医師（主治医）と相談の上、許可および指示を得て、紹介状を持参の上、来室してください。
- 当オフィスのご利用をご継続になる場合、公認心理師法第42条第2項「心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師がある時は，その指示を受けなければならない」の定めにより、主治となる医師の治療方針とは異なる支援行為を行うこと等によって利用者の状態に効果的な改善が図れないこと等を防ぐため、主治医からの指示を受ける必要があります。（「指示」とは医師からの公認心理師・臨床心理士に対しての指示をいいます）
- 別紙「心理的支援の実施にかかわる指示及び情報提供依頼書」を主治医宛に作成しますので、内容をご確認の上、記入様式とともに次回診察時に主治医にお渡しください。
- 指示を受ける都合上、主治医との連携が必要と判断した場合、情報共有のため連絡をとる場合があります。利用者と相談の上、利用者の氏名、相談概要、健康状態、アセスメント内容、カウンセリング計画・経過、利用状況（回数や期間等）、職場・日常生活における状況、その他必要な情報を、郵送・FAX・電子メール等の方法により，主治医に提供することがあります。
- 尚、主治医からの指示が書面で発行され、その費用が有料となる場合、利用者自身に費用を負担していただきます。
- 上記1-2において、主治医との情報共有を拒否された場合でも、自他を傷つけ、または死に至らしめる行為にいたる可能性や違法性が懸念される場合は、セッション中においてはセッションを中止し、公認心理師・臨床心理士の判断で主治医と連絡を取ります。
- 主治となる医師の許可・指示がある場合でも、当オフィスの公認心理師・臨床心理士によって利用者が心理的支援において効果が見込めない状態、憎悪が予想される状態、または言語によるコミュニケーションが困難な場合など、いくつかの心理学的所見によってカウンセリング・心理療法が適当でないと合理的に判断される場合、セッションを中止し、その後の利用をお断りする場合があります。
- 上記2.3.において、セッション中止の場合も料金の払い戻しはしないものとします。
第11条 （保険対象外）
当所は医療機関ではありませんので、医療保険の対象とはなりません。
第12条（迷惑行為等）
当オフィス内、または近隣地域において、違法行為または近隣に著しく迷惑をかける行為が行われたり、そうした行為をほのめかすなど、多大な迷惑・損害を当オフィスにかける状況が発生した場合、下記の措置を取るとともに、当所における一切のサービスを停止いたします。
- 場合によっては緊急電話(110番)等の対応をいたします。状況により必要な法的措置を検討することもあります。
- 利用者の同意の有無にかかわらず、関係諸機関（ご家族や受診先主治医、行政機関など）との連携をとります。
第13条（臨床研究）
カウンセリング・心理療法の効果に関する調査・研究、更なるサービスの向上のため、臨床研究にご協力をお願いする場合があります。その際、いかなるご協力に際しても必ず利用者からの書面による承諾の上で実施します。
- 利用者様の検査結果やカウンセリングのプロセスについて、個人を特定することができないように配慮の上、当該学会や事例検討会等で発表することがあります。
- 教育・研究を目的として、カウンセリング場面を録音・録画を行うことがあります。
- 書面による許諾後も、いつでも許諾を取り消すことができます。
第14条 （免責）
当オフィスの公認心理師・臨床心理士は十分な心理学的知識と臨床上のトレーニングを受けた専門家であり、学術的な研究成果または経験によって効果が認められている方法あるいは効果が見込める方法を用いて心理的支援を行いますが、以下の点にご留意ください。
- 効果の現れ方には個人差があること、方法の有効性は限定的であり無限ではないこと、医療行為ではないこと等から、利用者の心身の健康改善及び問題解決への効果または何らかの疾患等の治癒や症状の改善を１００％保証するものではありません。
- 当所のサービスを利用中もしくは利用後に、利用者の心身状態が悪化や何らかの事故や損害等不利益が発生したとしても、利用者は自由意志で選択､判断を行い、情報の利用を行ったものとみなし、当オフィスは損害賠償を含む法的責任について一切の責任を負わないものとします。
第15条 （合意管轄）
本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、宇都宮簡易裁判所または宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条 （問い合わせ）
第17条 （付記）
① 本利用規約は2021年4月1日に施行するものとします。
② 改正、変更が生じた場合、随時ホームページ上で公表するものとします。